雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
雇用調整助成金について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置を講じました。
しかし、令和4年12月以降については、業況が厳しい事業主についての経過措置が適用される場合を除き、雇用調整助成金の助成内容を通常制度に戻すこととなりました。
これを受けて、通常時の雇用調整助成金の専用ページも更新されました。
概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
雇用調整助成金の主な受給要件
①雇用保険の適用事業主であること。
②売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
③雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、
最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
④実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。
〔2〕教育訓練の場合
教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かないものであること
〔3〕出向の場合
対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
⑤過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。
受給額
受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,355円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）
休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜通常時の雇用調整助成金について（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
お知らせ
ワイズ社会保険労務士事務所では助成金・補助金の申請手続きをご支援します。
助成金・補助金に申請したいけどどう申請していいか分からない、といった方は下記よりお問い合わせ下さい。
お問い合わせはこちら